サービス案内

お客様のお悩みを解決します

税務顧問業務

毎月の貴社の経理状況を把握し、年間を通して代理人として税務署への対応や、会社の税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行います。毎月１回の訪問または来所を原則とし、適切な会計処理ののちに各月の試算表をその場で作成し、クライアントとともに業績を一緒に確認いたします。また、資金の流れも試算表の中からチェックを入れ、資金繰りの観点からもキャッシュフローの流れをご説明いたします。

所得税確定申告作成業務

翌年の3月15日までに、個人事業者などが行わなくてはならない手続きです。順次もしくは年に一度一括で領収書や保険証明書、通帳などの各種書類をお預かりし申告業務を行います。申告期限までに書類を整えて貸借対照表、損益計算書などに関する数字の説明を行い、納税額の了解を得たのちに電子申告をし、確定申告書と納税計画書をお送りします。

相続税申告書作成業務

財産評価に必要な資料をもとに財産目録を作成し、相続人同士で遺産分割協議を行い、相続財産債務の分配を確定させ、遺産分割協議書を作成します。分割協議書が整った後、税務署へ申告書の提出を行います。相続税は、それぞれ選択する評価方法や分割の仕方に応じて変わってきます。土地の評価や自社株式の計算、役員退職金の支給、配偶者の取得分、小規模宅地等の減額特例、二次相続も考慮した分割など、検討を要する項目がありますので、お客さまにとって最適な方法を専門の税理士がシミュレーションいたします。また必要に応じて弁護士、司法書士等の他士業との連携も行い、円滑に相続が進行するように努めます。

年末調整業務

年末調整業務（源泉徴収票の作成を含む）
法定調書合計表作成業務
償却資産申告書作成業務
給与支払報告書作成業務

一般的に年末12月から翌年1月末にかけて行わなくてはならない業務です。資料をお預かりしてそれぞれの書類を作成して税務署等に提出いたします。もちろんマイナンバーにつきましても完璧な対応をお約束いたします。

税務調査立ち合い業務

税務調査は、税務署の調査官が会社や団体を訪れ、帳簿に記載されている数字に間違いがないかどうか、税金逃れなどをしていないかどうかについて調査するものです。この調査によって修正などの必要が生じた時には直ちに修正を行わなければなりません。そのような時に税務調査の経験が豊富な税理士が立会い、同じ税務の専門家として対等に対応します。

贈与税申告書作成業務

贈与税の申告は、基礎控除の110万円を超えるときは申告しなければなりません。また、贈与税の配偶者控除や、住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の特例を受ける人は、納付税額がない場合でも申告が必要になり、検討を要する項目がありますので、お客さまにとって最適な方法を専門の税理士がシミュレーションいたします。